国際会計基準の日本導入
国際会計基準は多くの国で採用が決まっています。
しかし、日本ではまだ受け入れがおこなわれていません。
世界主要国で適用に至っていない国は、日本とアメリカです。
順次適用に向けた方針が推進されてはいるものの、日本が採用するのは早くても2015年になるのではと予想がされています。
導入するには日本の会計基準との違いをすり合わせていく作業と、導入に掛かる企業の情報システムの移行などの準備が必要になっていきますから、現在ではなかなか即時適用とはならないようです。
しかし、国際会計基準の採用は2007年の合意を受け、準備は徐々にではありますが整いつつあるようです。
世界的な会計基準であることからも、適応には慎重な意見もある反面、出来るだけ早い時期の導入を望む声もあります。
世界100カ国以上が採用しているルールですから、ビジネス面でのメリットが大きく、採用していない日本は他国企業に遅れを取ることにも繋がりかねません。
国際競争力が充分でない企業にとっては、採用することに非常なリスクを抱えてしまう場合もあるのではないでしょうか。
また、業務を効率化させ、企業をより進歩させる効果もあるとされることから、国際会計基準採用へ多大な期待も寄せられています。
世界規模の競争に勝つ要素を秘める基準です。
そのためにも、国際会計基準を体系的に理解している人材の育成が重視されています。
育成機関の充実が大切になってくるでしょう。
