国際会計基準とのれん
国際会計基準を日本が適応するにあたり、いろいろな面で違いがあることが分かっていますが、そのひとつであるのれんに対して注目を集めているようです。
日本基準と国際会計基準ではのれんに対しても違いがあるとされます。
のれんとは、のれん代のことで、企業が買収・合併（M&A 企業買収)された時に出てくる言葉。
買収された側の企業の資産価値と、買収金額との差額を表わしています。
企業が持つブランドイメージや顧客との信頼関係、あるいは従業員の能力などは金額として算出するのは難しいのですが、M&Aの場合はのれん代も大きな影響を与えます。
M&Aが行われる中、多額ののれん代も財務諸表に現れるようになっていて、適正な評価がなされなければならないと捉えられているのが現状です。
かつてのルールでは、のれん代を減損した後に一括して費用に計上しているケースもあったとされます。
しかし、2006年からは企業会計基準委員会によって20年以内での複数年数で均等償却することになっています。
国際会計基準ではのれんの扱いがどうなっているのかというと、非償却になります。
また、のれんはプラスだけではなく、負ののれんもあります。
負ののれんとは連結貸借対照表の負債となり、例えば買収した企業の時価が購入金額よりも高い場合に生じるようです。
その負ののれんも、国際会計基準では利益に計上されることになります。
近年頻繁に企業買収が行われる背景があるので、世界的なルールとなる国際会計基準を採用するのに備え、のれんについても勉強が重要になるのではないでしょうか。
